株式会社アイリスコンサルタント

「相続登記の義務化」が2024年4月1日から施行されました。
・期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられます。
・既に所有している不動産にも適用されます。
・期限は「自己のために相続の開始があったこと及び所有権を取得したことを知った日から3年以内」になります。

『住所等変更登記の義務化』が、2026年4月1日から施行されました。
・住所や氏名・名称の変更の日から2年以内に登記申請することが義務付けられます。
・義務化前（令和8年4月1日より前）の変更も対象となります。
・正当な理由なく変更登記を行わない場合には5万円以下の過料が科される可能性があります。

資格保有者在籍
宅地建物取引士/二級ファイナンシャル・プランニング技能士/初級終活カウンセラー

① 相続不動産の買取

実家や店舗、複数の土地など、相続したあらゆる不動産を一括または個別で直接買取します。鳥取県全域を対象に、現地調査から価格提示までスピーディーに対応。相続登記が未了の案件や、兄弟間での分割に悩むケースも、提携士業と連携し解決しながら買取を進めます。将来の「負動産」化を防ぎ、相続した価値を確実に次世代へ繋ぐためのパートナーを務めます。

② 相続不動産の売却

「住まいの終活」の一環として、相続不動産の売却を包括的にプロデュースします。鳥取の地域性を反映した市場分析を行い、土地・建物の価値を最大化するタイミングで売り出します。VR技術を用いた先進的な内見手法で、県外在住のUIJターン希望者へも積極的にアピール。複雑な相続手続きと並行して売却活動を推進し、円滑な遺産整理と資産の現金化を実現します。

③ 相続不動産の処分

活用が困難で、維持し続けることがリスクとなる相続不動産の処分を専門的にサポートします。2024年の相続登記義務化により、放置は罰則の対象となるため、早めの処分が不可欠です。鳥取の僻地や市場性が極端に低い物件でも、国庫帰属制度の検討や特殊ルートでの売却交渉を行い、所有者責任を解消。次世代へ不安を残さない「綺麗な承継」を支援します。

④ 相続不動産の活用

受け継いだ土地や建物を地域の財産として活かす、多角的な活用術を提案します。地域コミュニティの拠点、古民家カフェ、小規模開発など、鳥取の未来に資するプロジェクトを立案。資産を守りながら収益を生む仕組みを、税務・法務の視点も交えて構築します。単なる所有から「運用」へシフトすることで、相続不動産を家族の誇りとなる資産へと昇華させます。

お客様のご希望・ご要望にお応えします

空き家対策特別措置法が、改正されました。
管理不全空き家に指定されると、最大6倍に税金が上がる可能性がありますので、適切な管理をお勧めいたします。